株式・債券・外国為替の3、4月と8月の動向比較
株式
 日経平均株価の動き 内需関連株 相場を牽引 銀行株にも波及効果
 日経平均株価が一万円の大台を終値で上回る。  「今度こそ、株価上昇は本物」との見方
 4月から7月までの動き    8月中旬の株価    (8/7〜19)
 4/28のバブル後最安値から調整局面の7/9までの動き
相場上昇主導は、
電機、精密機械などハイテク株の上昇率は
電機の42%、鉄鋼34.9%、紙・パルプ29.3% 

株式市場の売りと買いの「圧力」の構図 (4/27時点)
 

 ニューヨーク株式市場でもダウ工業30銘柄平均がハイテク→素材へ(年初来高値更新中)
鉄鋼12.9% 紙・パルプ14.4% 電機10.1%

素材銘柄の上昇で物流が活発→海運や商社株の上昇で重厚長大産業に多額の融資をしている銀行株もつられて上昇(13%) 
大手が銀行の保有株式損益3月末1兆2348億の含み損2兆1691億円含み益になる。

東海東京調査センター中井裕幸投資調査部長
「日本でも、業界再編やリストラが実施されており、今後の収益改善が見込めるため、世界の投資家から注目されている。」

「安心感が安心感を呼ぶ好循環になりつつある」

→素材銘柄の買い手は外国人投資家と7月に入ってから上昇相場で出遅れていた国内の機関投資家

 債券 

 新発10年物国債の利回りが急上昇(債券価格は下落)
1.410%(7/4の債券急落局面1.400%を上回る)

 債券市場から株式へと資金が流れ長期金利は上昇
(米国の長期金利の上昇傾向も影響)

外国為替
3月 →資金はユーロへ
最近の動き →資金は米・日本へ
ドル
・イラク戦争後の米国経済の先行き不安
 
・デフレ長期低迷「失われた10年」 
  ・不良債権企業
・輸出企業が円買い
   
ユーロ
・欧州委員会ラミー委員(通商担当)
 
・為替
昨年暮 
 1ユーロ=1ドル 
   
今年5月末
 1ユーロ=1.19ドル
   
   
   
人民元
米ドルに強く連動→輸出大国にのしあがって人民元切り上げを求められつつある。

・米国政府の大型減税
・米連邦準備制度理事会(FRB)による金融緩和効果

8/12発表の4〜6月の日本の国内総生産(GDP)前期比0.6%(年率2.3%)

欧州ユーロ圏の赤字削減基準などの協定のしばり→財政政策を使いにくい。
財政安定協定で財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に抑えなければならないが、肝心の独、仏がこの3%を守れなかった。今年、来年も厳しい。
結論→「ユーロはドルの「受け皿通貨」にすぎない。」

<円ドルの安定の理由>

円ドル相場は1ドル=120円をはさむ安定した水準を保ち続けている(ここ1ヶ月117〜120円の中で釘付け)
=「ドルペック(対ドルの連動相場制)の様相」(斎藤満UFJ銀行チーフエコノミスト)

→円高にふれるたびに、政府、日本銀行が巨額の円売り介入を実施して、相場を押し戻しているために、借金財政で財政政策は出動できず、金融政策も量的緩和に踏みきってほぼカードを切り尽くした状態。数少ない景気対策が為替相場の安定である1ドル=115円台まで急激な円高が進んだ5月中旬にはほぼ連日、おおむね2,3千億円多い日では1兆円を越える円売りドル介入を実施。
輸出企業への影響を与えるために、政府、日銀から1ドル=115円程度を「防衛線」として円売り介入を続けている。

2003年に入って円売り介入の総額は7月末までに約9兆円と、99年の7兆6411億円を早くも上回り、通年ベース過去最高を更新とりわけ4〜6月は4兆6千億円超と、四半期分過去最高。スノー財務長官をはじめ米通貨当局は「介入は最小限に抑えるべきだ」と原則として為替介入には消極的。日本に対しては多少牽制発言はあっても黙認。その背景には、日本の通貨当局がドル買いを通じて米国債を買っている事情もあるが 「イラク戦争支持などで今や「蜜月状態のブッシュ大統領との小泉首相と関係がある。」(水野温氏ドイツ証券チーフエコノミスト)との見方が強まっている。